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NPO法人豊橋ブラジル協会

ASSOCIAÇÃO BRASILEIRA DE TOYOHASHI (ABT)
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日系人就労準備研修始まる

 

source: 東日新聞2009.06.12

ブラジル、ペルーなどの国籍を持ち、日本で仕事を探している人を対象とした「豊橋日系人就労準備研修」は今月からスタート、アイプラザ豊橋をはじめ、ブラジル人学校「EAS豊橋校」(下地町)、「カンティーニョ学園」(東岩田)の3カ所で、週4回の講座が開かれている。内容は、日本で働くために必要な日本語の習得、日本での働き方や法律を学ぶことなどで、生活がかかっており、受講生は真剣な表情で取り組んでいる。

 同研修は、厚生労働省が行っているもので、実際の事業は財団法人日本国際協力センター(JICE)が実施している。豊橋での研修もJICEの専門スタッフが講師を務めているが、受講生の相談に乗ったり、コーディネーター・マネジメントなどは、NPO法人ABT豊橋ブラジル協会のメンバーが協力している。

 研修期間は3カ月程度で、履修時間は140時間。この間に、日本語や日本の法律、職場環境などを学ぶ。この研修を受けることにより、必ず就職できるわけではないが、日本語を身につけることで、早く次の仕事につける可能性は高くなる。さらに、厚生労働省では、いろいろな職業訓練も実施しており、研修終了後、これらの訓練を受けて資格を取る道も開ける。

 ABT理事のローザ・イナガキさんは「日本語を覚えることにより、日本での生活が楽しくなる」と話していた。

ブラジルへ日本企業を

ブラジル・トカンチンス州の魅力を紹介したビジネスミーティング=豊橋市国際交流協会研修ルームで
 ブラジル・トカンチンス州政府が19日、豊橋市国際交流協会(同市駅前大通り開発ビル内)で、同州への企業進出など促す「ビジネスミーティング」を開いた。ブラジルとの取引に関心のある地元8企業が参加したほか、帰国を検討中の日系ブラジル人も約30人が参加。ビジネスチャンスあふれる同州の魅力について、州政府幹部らの説明に耳を傾けた。
 トカンチンス州は1988年創設された、ブラジルで最も新しい州で、国土のほぼ中央に位置する。人口約130万人。豊富な水や地下資源に恵まれ、特に農業、鉱工業、観光が盛ん。州政府ではインフラ整備に合わせ、優遇税制を施して、海外資本の誘引に努めている。
 今回のビジネスミーティングは、名古屋市で15~17日開かれた「エキスポ・ビジネス2009―ビジネスとサービスの国際見本市」に続き、日系ブラジル人の多い豊橋市で初めて開催された。
 開会に先立ち、ミーティング実現に協力したNPO法人、ABT豊橋ブラジル協会の田中・アルシデス・英男理事長が「まだ新しい州でたくさんの資源が眠っており、これから日本の力も必要となる。これを機に文化的、人的交流を進めていきたい」とあいさつした。
 続いて、ブラジル銀行浜松支店のクラウジネイ・マルティンス支店長が「安全で未来のある資本投入先として、この地をぜひ検討してください」と呼び掛け、同州商工業局のエウドロ・ペドローザ局長は「資源に恵まれ、経済発展に力を入れる最適の企業進出地。ブラジルで最も生活しやすく、教育にも熱心です」などPRした。
 田中会長によると、豊橋市在住の日系ブラジル人のうち、トカンチンス州出身者は聞いたことがなく、同州と取引のある企業も今のところないという。
 (藤田彰彦)

日系人の帰国支援事業 再入国制限は原則3年間

日本で失業した日系ブラジル人やペルー人の帰国費用を補助する政府の支援事業が、制度を利用した日系人が再入国できなくなるとして批判が相次いでいることに対し、政府は、再入国制限を「原則3年間」の時限的措置とする方針を決めた。河村官房長官が11日の衆院予算委員会で明らかにした。

 この事業は4月から実施。国内での再就職をあきらめた日系人に帰国費用として1人30万円、扶養家族には1人20万円を支給する。規定で「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」とされ、国内外から「日系人を体よく追い払うための制度」との批判が噴出。ブラジルのルピ労働相が見直しを求める書簡を日本政府に送ったほか、海外メディアも批判的な論調で報じていた。

 外務省によると、こうした批判を受け、同様の制度があるスペインが入国制限を3年間としていることなどを考慮し、制限期間を定めることにした。原則は3年だが、「今後の経済・雇用情勢の動向などを考慮して見直す」としている。(五十嵐誠)

フェイジョアダ(FEIJOADA BENEFICENTE)

 
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支援物資の活動

 
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解雇の外国人に米支援

 
豊橋ロータリークラブ(花田邦司会長)は26日夜、ホテルアークリッシュ豊橋で例会を開き席上、豊橋市国際交流協会に米410キロを寄贈した。契約社員などで解雇されたペルー、ブラジル、ボリビア人の生活支援のため役立てる。

 同クラブは、外国人労働者を支援するため、前回、前々回の例会で、会員に募金を呼びかけ、会員から浄財8万2000円が寄せられた。生活物資として米に変え、同日の例会で河合良之副会長から佐藤信次・同協会常務理事に目録を手渡した。

 佐藤常務理事は「解雇された外国人労働者を支援するため、豊川市国際交流協会とも協力して、支援物資を獲得するための活動を展開し、イタリアをはじめ、全国から200件の義援物資が寄せられている。この米も1日も早く、困っている人に届けたい」とお礼を述べた。
 

「ブラジルから来たおじいちゃん」

 

 ドキュメンタリー映画:96歳紺野さん、日系人との交流描く 名古屋で上映中 /愛知

 

source: 毎日新聞3月2日

 78年前にブラジルに移民した「おじいちゃん」こと紺野堅一さん(96)と、日本にやって来た若い日系ブラジル人たちとの交流を描いたドキュメンタリー映画「ブラジルから来たおじいちゃん」が、名古屋市千種区の名古屋シネマテークで上映中だ。異郷の地に職を求めて定住した者同士の体験や言葉が、時代を超えて重なり合う。栗原奈名子監督は「映画を通して人と人とのつながりを感じてほしい」と話す。

 大阪府吹田市の米屋の五男に生まれた紺野さんは、不況下の日本が戦争に向かって走り始めていた1931年に出稼ぎのためブラジルへ移民。農業など11の職業を経験し、現在はサンパウロ市に娘夫婦と暮らす。

 90年に出入国管理法が改正されると、日系移民の2世や3世は高度経済成長を遂げた日本へ逆流し始めた。映画は、紺野さんが毎年来日し、若い日系ブラジル人を訪ねて交流する姿を追った。

 「ブラジルに来て一番の収穫は、人生とは生きがいのある生活をすること、人間の幸福とは何事にも満足することだとわかった」。紺野さんの言葉は静かだが、聞く人の心に深くしみる。

 映画が完成した08年は、前半こそブラジル移民100周年に沸いたが、金融危機を機に状況は一変。日本のブラジル人には、教育や労働などの面で多くの課題がある。

 栗原監督は「日本人と外国人が分かり合うための出会いの場が少なすぎる」と感じている。映画にはポルトガル語と日本語の字幕を付けた。「互いに共感を持てれば、関係は変わるはず」と期待を込める。

 入場料は▽一般、大学生1300円▽中学、高校、予備校生1100円▽ブラジルから来た人1000円。問い合わせは名古屋シネマテーク(電話052・733・3959)。【中村かさね】

 

 

失職対策でブラジル人帰国支援 岐阜県と東海労金が連携

 
 

昨年からの景気悪化で職を失った岐阜県内在住の日系ブラジル人の帰国希望者に対し、同県は東海労働金庫(名古屋市)と連携して、航空券など帰国費用として総額約1億円を融資する帰国支援事業を行う。自治体による外国人の帰国支援は初めてという。

 県によると、事業主の都合で離職した日系ブラジル人は現在、県内に約3000人。このうち融資対象は、再就職が難しく経済的理由で帰国もできない人たちで、家族も含め700人程度いるとみている。

 同金庫は、企業の発行する離職証明書や外国人登録証明書などの提示を条件に、ブラジルまでの航空券費用を無担保無保証で貸し付ける。金利1・5%。5年間で分割返済を求める。回収不能分は、県が外郭団体、県国際交流センターを通じて穴埋めする。

 帰国は3月下旬から4月上旬となる。航空券は当日、空港で渡す。問い合わせは岐阜県国際課=電058(272)8173=へ。

 

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